仮に、お子様の誕生と同時に毎月1万円を積み立てはじめたら、18歳のときには利息を一切考慮しなくても216万円お金が貯まっているのです。5,000円の積み立てだって、108万円貯まります。こうなれば、大学入学の時にあわてることもなく対応できますね。
時間を味方につけて、できるだけ早いうちから計画的に対策を!
教育費の目安を知ろう!
平均的な金額を知っておくことによって、目安を持ち計画的に準備をしていきましょう。
① 進学コース別教育費の目安(1年間)
学校や塾習い事にかかる教育費 《幼稚園 〜 高等学校 》 単位:円
② 在学期間の合計教育費の目安
学校や塾、習い事にかかる教育費 《幼稚園 〜 高等学校 》 単位:万円
出典:文部科学省「子どもの学習費調査」(2012年)
※「学校教育費」には、授業料のほか、修学旅行費や給食費、生徒会費、PTA会費、その他納付金、教科書費、旅費、クラブ活動費、制服、通学費を含む。※「学校外活動費」には、参考書代、家庭教師代、学習塾代、芸術活動やスポーツなどの
月謝やそれにかかる交通費や費用などを含む。
●幼稚園から高校まですべて公立に通った場合…合計金額 およそ 500万円
●幼稚園から高校まですべて私立に通った場合…合計金額 およそ 1,677万円
③ 大学にかかる学費など
大学にかかる教育費の平均額 単位:万円
出典:文部科学省「子どもの学習費調査」(2012年)
公立にするのか、私立にするのかによって大きく異なります。高校を卒業するまでは、毎月の収入の範囲で教育費をやりくりし、大学のお金はできるだけ早い時期からコツコツ準備に取り掛かりましょう!仮に、子供が生まれた時から毎月1万円の積み立てを始めれば、18年後には216万円が貯まります。これが出来れば、子供が成長してから大学の学費を心配することもなさそうです。毎月1万円は、ちょっと無理でも数千円のコツコツが将来必ず効いてくるのです。
教育資金対策
【1】預貯金
ある程度の預貯金をすでにお持ちの方、または毎月決まった額を自分できちんと貯めることができる意思を持っている方は、この対策がおすすめです。
「自分で毎月貯めることは無理かもしれないし、チョット不安だ!」という方も積立預金などで対応すれば大丈夫です。
電気代や家賃または住宅ローンなど勝手に通帳から引き落としされるしくみになっている費用は、気が付けばきちんと支払できている。これと同じ仕組みにしてしまうのです。
お勤め先で財形貯蓄があるのなら、こちらがおすすめです。お勤め先で財形貯蓄はないという方は、金融機関で自動的に積立ができる預金を申し込みましょう!
【2】学資保険・こども保険
なぜ「学資保険」や「こども保険」に加入するのか?まずはココを考えましょう!その理由は、
- 子どもの将来の教育資金を準備するため
- 私(親)に万一のことがあった時に、学業をしっかりと修めて欲しいから
ほかにも、様々な理由が考えられますが代表的なのはこの二つ。
では、この目的を達成するために、「学資保険」や「こども保険」に加入する際に気をつけたいポイントは?
これまで支払った保険料よりも、保険を受け取る際に少しでも多くのお金が戻ること(「戻り率」といいます)これが100%以上であることを重要視してください。
保険契約者(一般的には親)が亡くなってからは、保険料の支払いが免除されるもの、亡くなったひから保険期間満了まで育英年金が受け取れるものが良いでしょう。ただし、お子様が18歳までは、遺族年金(公的年金)が充実しておりますので保障にこだわるよりも、戻り率に着目し、貯蓄性を重視することをおすすめします。
【3】その他の金融資産
毎月積み立てをし、家計のピンチの時にもうっかり使ってしまわないことが肝心なので、投資信託などの金融商品で資産形成するという方法もあります。ある程度まとまったお金があるのなら、終身保険などの一時払いや短期払いを利用するのもよいでしょう。
気をつけたいのは、お子様のための将来のお金で、使う時期が決まっているため安全資産で運用することがポイントです。
【4】奨学金
子どもが借りて卒業後に子ども自身が返済するものです。
【5】教育ローン
奨学金と異なる点は、親が借りて親が返済するところです。卒業後に返済がスタートするのではなく、すぐに返済が始まります。教育ローンの返済で自分たちの老後資金の準備が遅れることは、避けたいものです。
キャッシュフロー表を作ってみる!
どうすればよいのか悩んだら、ファイナンシャル・プランナーに相談することをおすすめします。
ライフプランニング・サポート もおすすめです!
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